2008年06月23日
ﾆｯﾎﾟﾝでも暴動!?
お隣韓国では米国牛の輸入再開を巡って、先日
暴動が起きた。(写真)
あの国は、「そんなことで？」ってことでよく暴動
が起きるので、「またか」って感じだったけど、こ
れで内閣総辞職だってんだから、結構効果はあ
るみたいだ。
でも、よくよく考えると暴動が起きる裏には、それ
までに蓄積された、というか慢性的な、まぁどっち
でも良いけど、ﾄﾞﾛﾄﾞﾛとしたﾏｸﾞﾏのような不満が
あって、米国牛の輸入問題が噴火の引き金にな
ったに過ぎないのだ。
それらの不満を一時的にでも解消してもらうため
のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽとして“内閣総辞職”なのだろう。
でも、国民の中に「いつでもいったるで!!」…的な、
ある意味“暴動の下地”がきちんと出来上がって
いるわけで、この辺が我がﾆｯﾎﾟﾝとは全然違う。
そういや、ﾃﾚﾋﾞで見る中国や韓国の民衆はいつ
もこうした暴動だとかﾃﾞﾓだとかでｷｰｷｰだのﾜｰﾜ
ｰだの言ってるｼｰﾝが多い気がする。
ｻﾝﾄﾘｰ烏龍茶に出てくる美人姉妹みたいなのは
稀だ。
美人姉妹で思い出したけど、一人っ子政策実施
中の中国で姉妹という設定はもちょっとﾔﾊﾞｲんじ
ゃないか…なんてことを考え出すと話が脱糞して
しまうのでやめとこう。
さて、そんなｷｰｷｰﾜｰﾜｰには、かなり“反日感情”
を剥き出しにする姿が多いのだが、ここにはなん
となくﾏｽｺﾐの意図的な報道を感じてしまう。
しかし、ﾆｯﾎﾟﾝ人はあれだけ韓国人や中国人に「
やんのげ？」と煽られても、時に国旗まで焼かれ
ても、ﾈｯﾄ右翼による某掲示板の書き込みを例外
として、その反応はﾚｰｾｰというか無関心て感じだ。
いや、「ﾖﾝ様♪」などと韓流ﾄﾞﾗﾏにﾃﾞﾚﾃﾞﾚしてる
ｵﾊﾞﾁｬﾝ達を見ていると、ｷﾀﾁｮｰｾﾝの拉致問題で
すらﾜｲﾄﾞｼｮｰのﾈﾀ程度で、被害者でないﾆｯﾎﾟﾝ人
からｼｭﾌﾟﾚﾋｺｰﾙが上がることは決してないだろう
と確信する。
そう考えると、あれだけ反日感情を剥き出しにす
る向こうの国の洗脳報道ってのは相当えげつな
いのだと思う。
さてさて、そんなﾋｽﾃﾘｯｸでﾃﾞﾝｼﾞｬﾗｽで、なんとな
くﾜﾝﾀﾞﾎｰな気もしないでない隣国の話はここで
忘れて、わがﾆｯﾎﾟﾝに目を向けてみる。
なんと、暴動騒ぎの隣国よりも暗い話題が目白
御殿だ。
19日に警察庁が発表した07年の自殺統計によれ
ば、自殺者は前年比2.7％増の33,093人で10年
連続で3万人を超えたそうだ。
初めて項目を詳しくまとめたものが発表されたが、
原因の1位は「うつ病」だという。
2番目が「身体の病気」で、次いで「多重債務」、
「その他の債務」となっている。
よくよく考えれば「うつ病」にだって原因があるわ
けで、それを特定すればまた結果は変わるのか
もしれないが、まぁ、ここではそんなことはどぉで
もいいですよ♪にしておこう。
うつ病の人は、何か自分に不都合が起こった時
「自分のせい」と考えてしまう人が多いそうだ。
これまた今まさに社会問題化している“格差社会”
の“負け組”にも「こうなったのは自分のせい」と
考える人間が多いという。
ﾘｱﾙ“正直者はﾊﾞｶを見る”時代においては、人の
良さが裏目に出る。
もう“いい人”では生きていられない時代なのだ。
うつの時代も頷ける。
今のままでは間違いなく自殺者は減らない。
いや、増え続けるに違いない。
そんな格差社会の現代、世界恐慌の起きた昭和
4年に刊行されたﾌﾟﾛﾚﾀﾘｱ文学(社会主義的、共産
主義的な革命文学)を代表する作品である、小林
多喜二の『蟹工船』が売れているという。
きっかけは毎日新聞に連載された、作家の高橋
源一郎と雨宮処凜の格差社会をめぐる対談。
現代のﾜｰｷﾝｸﾟﾌﾟｱと、海軍の保護下、ｵﾎｰﾂｸ海で
操業する「博光丸」の暴力によって強制的に酷使
される出稼ぎ労働者たちの姿がｶﾌﾞるのだそうだ。
多分に搾取する側が作り上げた、先のうつを助長
する“自己責任論の煽動”や“非正規雇用の正当
化”といった現代社会の仕組みが“おとなしいﾌﾘｰ
ﾀｰ”達を生んできた、と精神科医の香山ﾘｶちゃん
が言ってる。
「この本を読むことで彼らは、いつの時代も不当な
働き方を強いられる労働者がいることに痛みを感
じつつ、時代を超えた連帯を実感しているのでは
ないでしょうか」と『蟹工船』に関心が寄せられる
理由を解説している。(同ﾘｶちゃん)
蟹工船で働く労働者に連帯感なんて持ってる場
合じゃないだろ。
蟹工船の労働者はｽﾄﾗｲｷを起こしたんだよ。
連帯感を持つならｽﾄﾗｲｷの部分であって、これを
やってからにしてくれよって話だ。
さて、おとなしいﾌﾘｰﾀｰは決起するのだろうか？
「働いているのに生活できないのはおかしい」と
か、「人間扱いされているとは思えない」というこ
とに気づき、社会に向けて自分たちの状況を発
信し、待遇の改善を求める若者も増えつつある。
(同ﾘｶちゃん)
本当かなぁ？
社保庁の相次ぐ不祥事、防衛省はじめ各省庁ｷｬ
ﾘｱの収賄、天下り、居酒屋ﾀｸｼｰ...etc、官僚腐敗
はとどまるところを知らず、民間企業の不正もﾊﾞﾝ
ﾊﾞﾝ明るみに出ている。
たかが牛肉の輸入問題で暴動が起こる韓国や
中国ならとっくの昔に大変なことになっているの
は想像に難くない。
でも、ﾆｯﾎﾟﾝではだ～れも暴れない。
せいぜい社保庁に酔った勢いで抗議の(腹いせ
のかもしれない)電話でもかけて怒鳴って終わり
だろ。
そうﾆｯﾎﾟﾝ人は“武士道”など、とうの昔に忘れた
腰抜けばかりになってしまった。
だから、自分の正統な敵をﾊﾞｯｼﾝｸﾞすることが出
来ず、みんなで仲良く練炭自殺するしかないの
だ。
ほぼ毎日のように新聞の社会面に並ぶ親殺し、
子殺し、無差別大量殺人.....になっちゃうんだ。
屈折しﾏｸﾘﾏｸﾘｽﾃｨだ。
もはやﾆｯﾎﾟﾝ国民は一気、もとい一揆すら起こせ
なくなってしまったのだよ。
どれだけ搾取されようが、苦しめられようが、闘わ
ずして安楽死していくことを良しとする、地球上で
も珍しい人種になってしまったのだ。
と、思っていたところが…
実はこのﾆｯﾎﾟﾝにも唯一、あの隣国のようにｷﾞﾗ
ｷﾞﾗとした生命力に溢れ“暴動の素地”が出来て
いると言って良い地域があったのだ!!
1990年に大規模な暴動が起きた大阪釜ヶ崎…
いや、現在は“あいりん地区”と呼ばれる地区が
それだ。
ここあいりん地区には、路上生活者が数多く居住
し、約20ha(1haは100m×100m)の面積に3
万人が暮らしていると言われるが、住所不定の
日雇労働者が多いため、人口統計は国勢調査で
もはっきりつかめていないらしい。
まぁ簡単に言えば相当に治安が悪いってことだ。
で、実はここでつい最近(6/13～17)も5日連続
で200人～300人規模の暴動が起きたという。
既に逮捕者は20名近く、怪我人も多数出ている
らしい。
にもかかわらず、(ﾃﾚ朝がﾁｮﾛっと放送したらしい
が)これについてまったく報道されていない。
というのも、暴動のきっかけが警察官の労働者
に対する暴力らしく、その辺の圧力が掛かってい
るからだという。
皆さんがご存じないのも仕方ない。
ご存じないついでに、あいりん地区の歴史をもう
少し書いてみる。
暴動に関してだが、1990年の有名な“西成暴動”
以前も1961年の第1次暴動を皮切りに度々起き
ている。
(“西成暴動”は第22次暴動)
しかし、1992年の第23次暴動以降は暴動らしい
暴動は起こっていなかったらしい。
なので、今回の暴動は実に16年ぶりということに
なる。
日雇い労働者は日々、暴力手配師や暴力飯場、
しのぎ（路上強盗）などに怯えながら治安の悪い
地域で暮らしているだけに、慢性的な不満が鬱
積していたのは間違いない。
そこに労働者を普段から人間扱いしていない警
察が、商店から「因縁を付けられた」と通報を受け
一方的に労働者を悪者にし、ﾎﾞｺﾎﾞｺにしてしまっ
たのだから暴動になるのも不思議はない。
警官にｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞと言いたい。
で、16年ぶりにｶｰﾆﾊﾞﾙの復活だ。
そもそも祭りというものが日頃の鬱積した不満を
発散する場としての側面を持つことを考えると、
暴動は日々虐げられる者にとってのｶｰﾆﾊﾞﾙだ。
ところで、あいりん地区の労働者と、ﾈｯﾄｶﾌｪ難民
に代表されるﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱなﾌﾘｰﾀｰ…実は状況的
にはまったく変わらない。
にもかかわらず、このﾃﾝｼｮﾝの違いってなんなの
だろう？
日雇い労働者に於けるｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｷﾞｬｯﾌﾟなのだ
ろうか？
とにかく感じるのは、ﾈｶﾌｪ難民系ﾌﾘｰﾀｰは上述の
通りおとなしい子が多いってこと。
なので、反社会的な思考に陥りがちな精神状況
にあっても、徒党を組むようなことはない。
そもそも現代のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱは、憂いても憤ってい
ない気がする。
もし憤ったとしても、先の「なにもかも嫌になった。
誰でも良かった」と駅や歩行者天国で誰彼構わ
ず斬りつけるような屈折したもので、あいりん地
区の労働者のように、明確な“敵”に対して闘い
を挑むというのとは根本的に違う。
お家でｹﾞｰﾑ機を相手に遊び、友達づきあいも親
の干渉の元…現代の教育環境が生んだひ弱な
若者の姿が垣間見える。
果たしてﾆｯﾎﾟﾝは小泉改革によって、“景気回復”
し、大企業やお金持ちが儲かるよう規制緩和した
おかけで21兆円GDPが上がり、4兆円ｻﾗﾘｰﾏﾝの
所得が減った。
数え切れないほどの中小企業が倒産し、連日100
人以上の人たちが生活苦から自殺し続けている。
このまま自民党が政権を握っている限り、今後も
格差社会が広がることはあっても、是正されるこ
とはないだろう。
将来どころか明日のことすらわからずに日雇い派
遣の仕事を続ける若者には、絶望こそあれ、希望
の二文字はどこにもない。
これからも「自分のせい」とうなだれて、蟹工船に
“連帯感を抱いて”生きるのだろうか。
是非、若者にこそｽﾄﾗｲｷを起こして欲しい、いや
起こすた゜けの“元気”を持って欲しいと願う今日
この頃だ。
あ、ｵﾚはｵｯｻﾝだから無理!!
※まったく“つくちゃん”に似合わないﾈﾀでｺﾞﾒﾝ。
までに蓄積された、というか慢性的な、まぁどっち
でも良いけど、ﾄﾞﾛﾄﾞﾛとしたﾏｸﾞﾏのような不満が
あって、米国牛の輸入問題が噴火の引き金にな
ったに過ぎないのだ。
それらの不満を一時的にでも解消してもらうため
のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽとして“内閣総辞職”なのだろう。
でも、国民の中に「いつでもいったるで!!」…的な、
ある意味“暴動の下地”がきちんと出来上がって
いるわけで、この辺が我がﾆｯﾎﾟﾝとは全然違う。
そういや、ﾃﾚﾋﾞで見る中国や韓国の民衆はいつ
もこうした暴動だとかﾃﾞﾓだとかでｷｰｷｰだのﾜｰﾜ
ｰだの言ってるｼｰﾝが多い気がする。
ｻﾝﾄﾘｰ烏龍茶に出てくる美人姉妹みたいなのは
稀だ。
美人姉妹で思い出したけど、一人っ子政策実施
中の中国で姉妹という設定はもちょっとﾔﾊﾞｲんじ
ゃないか…なんてことを考え出すと話が脱糞して
しまうのでやめとこう。
さて、そんなｷｰｷｰﾜｰﾜｰには、かなり“反日感情”
を剥き出しにする姿が多いのだが、ここにはなん
となくﾏｽｺﾐの意図的な報道を感じてしまう。
しかし、ﾆｯﾎﾟﾝ人はあれだけ韓国人や中国人に「
やんのげ？」と煽られても、時に国旗まで焼かれ
ても、ﾈｯﾄ右翼による某掲示板の書き込みを例外
として、その反応はﾚｰｾｰというか無関心て感じだ。
いや、「ﾖﾝ様♪」などと韓流ﾄﾞﾗﾏにﾃﾞﾚﾃﾞﾚしてる
ｵﾊﾞﾁｬﾝ達を見ていると、ｷﾀﾁｮｰｾﾝの拉致問題で
すらﾜｲﾄﾞｼｮｰのﾈﾀ程度で、被害者でないﾆｯﾎﾟﾝ人
からｼｭﾌﾟﾚﾋｺｰﾙが上がることは決してないだろう
と確信する。
そう考えると、あれだけ反日感情を剥き出しにす
る向こうの国の洗脳報道ってのは相当えげつな
いのだと思う。
さてさて、そんなﾋｽﾃﾘｯｸでﾃﾞﾝｼﾞｬﾗｽで、なんとな
くﾜﾝﾀﾞﾎｰな気もしないでない隣国の話はここで
忘れて、わがﾆｯﾎﾟﾝに目を向けてみる。
なんと、暴動騒ぎの隣国よりも暗い話題が目白
御殿だ。
19日に警察庁が発表した07年の自殺統計によれ
ば、自殺者は前年比2.7％増の33,093人で10年
連続で3万人を超えたそうだ。
初めて項目を詳しくまとめたものが発表されたが、
原因の1位は「うつ病」だという。
2番目が「身体の病気」で、次いで「多重債務」、
「その他の債務」となっている。
よくよく考えれば「うつ病」にだって原因があるわ
けで、それを特定すればまた結果は変わるのか
もしれないが、まぁ、ここではそんなことはどぉで
もいいですよ♪にしておこう。
うつ病の人は、何か自分に不都合が起こった時
「自分のせい」と考えてしまう人が多いそうだ。
これまた今まさに社会問題化している“格差社会”
の“負け組”にも「こうなったのは自分のせい」と
考える人間が多いという。
ﾘｱﾙ“正直者はﾊﾞｶを見る”時代においては、人の
良さが裏目に出る。
もう“いい人”では生きていられない時代なのだ。
うつの時代も頷ける。
今のままでは間違いなく自殺者は減らない。
いや、増え続けるに違いない。
そんな格差社会の現代、世界恐慌の起きた昭和
4年に刊行されたﾌﾟﾛﾚﾀﾘｱ文学(社会主義的、共産
主義的な革命文学)を代表する作品である、小林
多喜二の『蟹工船』が売れているという。
きっかけは毎日新聞に連載された、作家の高橋
源一郎と雨宮処凜の格差社会をめぐる対談。
現代のﾜｰｷﾝｸﾟﾌﾟｱと、海軍の保護下、ｵﾎｰﾂｸ海で
操業する「博光丸」の暴力によって強制的に酷使
される出稼ぎ労働者たちの姿がｶﾌﾞるのだそうだ。
多分に搾取する側が作り上げた、先のうつを助長
する“自己責任論の煽動”や“非正規雇用の正当
化”といった現代社会の仕組みが“おとなしいﾌﾘｰ
ﾀｰ”達を生んできた、と精神科医の香山ﾘｶちゃん
が言ってる。
「この本を読むことで彼らは、いつの時代も不当な
働き方を強いられる労働者がいることに痛みを感
じつつ、時代を超えた連帯を実感しているのでは
ないでしょうか」と『蟹工船』に関心が寄せられる
理由を解説している。(同ﾘｶちゃん)
蟹工船で働く労働者に連帯感なんて持ってる場
合じゃないだろ。
蟹工船の労働者はｽﾄﾗｲｷを起こしたんだよ。
連帯感を持つならｽﾄﾗｲｷの部分であって、これを
やってからにしてくれよって話だ。
さて、おとなしいﾌﾘｰﾀｰは決起するのだろうか？
「働いているのに生活できないのはおかしい」と
か、「人間扱いされているとは思えない」というこ
とに気づき、社会に向けて自分たちの状況を発
信し、待遇の改善を求める若者も増えつつある。
(同ﾘｶちゃん)
本当かなぁ？
社保庁の相次ぐ不祥事、防衛省はじめ各省庁ｷｬ
ﾘｱの収賄、天下り、居酒屋ﾀｸｼｰ...etc、官僚腐敗
はとどまるところを知らず、民間企業の不正もﾊﾞﾝ
ﾊﾞﾝ明るみに出ている。
たかが牛肉の輸入問題で暴動が起こる韓国や
中国ならとっくの昔に大変なことになっているの
は想像に難くない。
でも、ﾆｯﾎﾟﾝではだ～れも暴れない。
せいぜい社保庁に酔った勢いで抗議の(腹いせ
のかもしれない)電話でもかけて怒鳴って終わり
だろ。
そうﾆｯﾎﾟﾝ人は“武士道”など、とうの昔に忘れた
腰抜けばかりになってしまった。
だから、自分の正統な敵をﾊﾞｯｼﾝｸﾞすることが出
来ず、みんなで仲良く練炭自殺するしかないの
だ。
ほぼ毎日のように新聞の社会面に並ぶ親殺し、
子殺し、無差別大量殺人.....になっちゃうんだ。
屈折しﾏｸﾘﾏｸﾘｽﾃｨだ。
もはやﾆｯﾎﾟﾝ国民は一気、もとい一揆すら起こせ
なくなってしまったのだよ。
どれだけ搾取されようが、苦しめられようが、闘わ
ずして安楽死していくことを良しとする、地球上で
も珍しい人種になってしまったのだ。
と、思っていたところが…
実はこのﾆｯﾎﾟﾝにも唯一、あの隣国のようにｷﾞﾗ
ｷﾞﾗとした生命力に溢れ“暴動の素地”が出来て
いると言って良い地域があったのだ!!
1990年に大規模な暴動が起きた大阪釜ヶ崎…
いや、現在は“あいりん地区”と呼ばれる地区が
それだ。
ここあいりん地区には、路上生活者が数多く居住
し、約20ha(1haは100m×100m)の面積に3
万人が暮らしていると言われるが、住所不定の
日雇労働者が多いため、人口統計は国勢調査で
もはっきりつかめていないらしい。
まぁ簡単に言えば相当に治安が悪いってことだ。
で、実はここでつい最近(6/13～17)も5日連続
で200人～300人規模の暴動が起きたという。
既に逮捕者は20名近く、怪我人も多数出ている
らしい。
にもかかわらず、(ﾃﾚ朝がﾁｮﾛっと放送したらしい
が)これについてまったく報道されていない。
というのも、暴動のきっかけが警察官の労働者
に対する暴力らしく、その辺の圧力が掛かってい
るからだという。
皆さんがご存じないのも仕方ない。
ご存じないついでに、あいりん地区の歴史をもう
少し書いてみる。
暴動に関してだが、1990年の有名な“西成暴動”
以前も1961年の第1次暴動を皮切りに度々起き
ている。
(“西成暴動”は第22次暴動)
しかし、1992年の第23次暴動以降は暴動らしい
暴動は起こっていなかったらしい。
なので、今回の暴動は実に16年ぶりということに
なる。
日雇い労働者は日々、暴力手配師や暴力飯場、
しのぎ（路上強盗）などに怯えながら治安の悪い
地域で暮らしているだけに、慢性的な不満が鬱
積していたのは間違いない。
そこに労働者を普段から人間扱いしていない警
察が、商店から「因縁を付けられた」と通報を受け
一方的に労働者を悪者にし、ﾎﾞｺﾎﾞｺにしてしまっ
たのだから暴動になるのも不思議はない。
警官にｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞと言いたい。
で、16年ぶりにｶｰﾆﾊﾞﾙの復活だ。
そもそも祭りというものが日頃の鬱積した不満を
発散する場としての側面を持つことを考えると、
暴動は日々虐げられる者にとってのｶｰﾆﾊﾞﾙだ。
ところで、あいりん地区の労働者と、ﾈｯﾄｶﾌｪ難民
に代表されるﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱなﾌﾘｰﾀｰ…実は状況的
にはまったく変わらない。
にもかかわらず、このﾃﾝｼｮﾝの違いってなんなの
だろう？
日雇い労働者に於けるｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｷﾞｬｯﾌﾟなのだ
ろうか？
とにかく感じるのは、ﾈｶﾌｪ難民系ﾌﾘｰﾀｰは上述の
通りおとなしい子が多いってこと。
なので、反社会的な思考に陥りがちな精神状況
にあっても、徒党を組むようなことはない。
そもそも現代のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱは、憂いても憤ってい
ない気がする。
もし憤ったとしても、先の「なにもかも嫌になった。
誰でも良かった」と駅や歩行者天国で誰彼構わ
ず斬りつけるような屈折したもので、あいりん地
区の労働者のように、明確な“敵”に対して闘い
を挑むというのとは根本的に違う。
お家でｹﾞｰﾑ機を相手に遊び、友達づきあいも親
の干渉の元…現代の教育環境が生んだひ弱な
若者の姿が垣間見える。
果たしてﾆｯﾎﾟﾝは小泉改革によって、“景気回復”
し、大企業やお金持ちが儲かるよう規制緩和した
おかけで21兆円GDPが上がり、4兆円ｻﾗﾘｰﾏﾝの
所得が減った。
数え切れないほどの中小企業が倒産し、連日100
人以上の人たちが生活苦から自殺し続けている。
このまま自民党が政権を握っている限り、今後も
格差社会が広がることはあっても、是正されるこ
とはないだろう。
将来どころか明日のことすらわからずに日雇い派
遣の仕事を続ける若者には、絶望こそあれ、希望
の二文字はどこにもない。
これからも「自分のせい」とうなだれて、蟹工船に
“連帯感を抱いて”生きるのだろうか。
是非、若者にこそｽﾄﾗｲｷを起こして欲しい、いや
起こすた゜けの“元気”を持って欲しいと願う今日
この頃だ。
あ、ｵﾚはｵｯｻﾝだから無理!!
※まったく“つくちゃん”に似合わないﾈﾀでｺﾞﾒﾝ。
Posted by ug at 15:26│Comments(8)│ざっき
この記事へのコメント
すいません、ネタですから。
Posted by 代表ug
at 2008年06月26日 08:13
at 2008年06月26日 08:13適度に暴れるのと、ごく一部が凶悪な事件を起こすのと、平均するとどちらも同じくらいでしょう。
Posted by 万城目 淳 at 2008年06月28日 08:40
at 2008年06月28日 08:40この記事、一度削除したんですけど、親友から「あの記事は
良いから載せておけ」と言われたので再掲載しました。
自分の世の中を見る目線がわかっちゃいますかね。
ていうか、最近はかなりの厭世観に苛まれてますけど＾＾；
良いから載せておけ」と言われたので再掲載しました。
自分の世の中を見る目線がわかっちゃいますかね。
ていうか、最近はかなりの厭世観に苛まれてますけど＾＾；
Posted by 代表ug at 2008年06月28日 14:13
at 2008年06月28日 14:13●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世
●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
□政財界の支配者富裕層の投資資産家に有利な独善的構造改革政策のせいで日本は、1998年より年間の自殺者数が1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）になる程の厳しい競争社会、格差社会になってしまっています。
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）の政策を政府に求めます。
□□2008年10月期有効求人倍率（パート含む）http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html
全国平均 0.80倍
北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍
栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍
石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍
滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍
岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍
佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【サラリーマン平均年収推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世
●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
□政財界の支配者富裕層の投資資産家に有利な独善的構造改革政策のせいで日本は、1998年より年間の自殺者数が1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）になる程の厳しい競争社会、格差社会になってしまっています。
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）の政策を政府に求めます。
□□2008年10月期有効求人倍率（パート含む）http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html
全国平均 0.80倍
北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍
栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍
石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍
滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍
岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍
佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【サラリーマン平均年収推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
Posted by 政治家やマスコミがちゃんとしないと日本はタイでは無く北朝鮮になる。 at 2008年12月04日 10:27
●北朝鮮と言えば国営放送によるメディアコントロールだが日本も負けていない。
小泉構造改革により日本は、アメリカ型の金融投資支配による格差肯定社会、競争社会になったが、それにはアメリカの投資業界の出資と広告代理店、放送業界によるメディアコントロールのちからが加わっているという噂があります。Ｂ層扱いされない様にご注意を…。
○《日本のメディアコントロールの裏側》
●【財政破綻後の世界 - 日本人が知らない 恐るべき真実［2005-11-14］】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
さて、9月11日の選挙では、日本のメデイアもコントロ－ルされていることを強く感じました。政治評論家の森田実氏は自身のHPの中で下記のように述べています。
●森田実政治日誌［246］
『郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている 』
ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。
このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。
《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。 米国政府、ウォール街、小泉政権、電通、民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯、簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》
某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシスグループというグローバルネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60％～70％という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。
電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ、新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。また、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、電通から強い影響力を受けざるをえないでしょう。このようにみてみると、マスメディアを総動員した「劇場型政治」と呼ばれた今回の選挙が、電通の演出で極めて効果的におこなわれた可能性があります。
その結果、どのようなことがおこなわれたか。再び、森田実氏のHPから引用です。
●森田実政治日誌［313］
『テレビファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美、野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え』
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！ 視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！ 何がなんでも勝利させろ！ 放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。
テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。
日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権、自民党、公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層（これをB層としています）をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。
●実は日本は小泉構造改革時代から言論統制された北朝鮮状態？
テレビやネット界の言論統制や誘導にご注意を…。
小泉構造改革により日本は、アメリカ型の金融投資支配による格差肯定社会、競争社会になったが、それにはアメリカの投資業界の出資と広告代理店、放送業界によるメディアコントロールのちからが加わっているという噂があります。Ｂ層扱いされない様にご注意を…。
○《日本のメディアコントロールの裏側》
●【財政破綻後の世界 - 日本人が知らない 恐るべき真実［2005-11-14］】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
さて、9月11日の選挙では、日本のメデイアもコントロ－ルされていることを強く感じました。政治評論家の森田実氏は自身のHPの中で下記のように述べています。
●森田実政治日誌［246］
『郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている 』
ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。
このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。
《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。 米国政府、ウォール街、小泉政権、電通、民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯、簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》
某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシスグループというグローバルネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60％～70％という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。
電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ、新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。また、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、電通から強い影響力を受けざるをえないでしょう。このようにみてみると、マスメディアを総動員した「劇場型政治」と呼ばれた今回の選挙が、電通の演出で極めて効果的におこなわれた可能性があります。
その結果、どのようなことがおこなわれたか。再び、森田実氏のHPから引用です。
●森田実政治日誌［313］
『テレビファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美、野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え』
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！ 視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！ 何がなんでも勝利させろ！ 放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。
テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。
日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権、自民党、公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層（これをB層としています）をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。
●実は日本は小泉構造改革時代から言論統制された北朝鮮状態？
テレビやネット界の言論統制や誘導にご注意を…。
Posted by 政治家やマスコミがちゃんとしないと日本はタイでは無く北朝鮮になる。 at 2008年12月04日 10:33
資料提供ありがとうございます。
そう言えばこのところ森田実さんをﾃﾚﾋﾞで見かけませんね。
そう言えばこのところ森田実さんをﾃﾚﾋﾞで見かけませんね。
Posted by ug at 2008年12月07日 09:21
at 2008年12月07日 09:21《誰か日本を救って下さい。》
●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【自民党の失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加 95年：22,445人→05年：32,552人）
構造改革の過激な規制緩和、競争政策の中での国民弱者労働者や貧困層への社会保障や福祉予算削減は、国民に大量の野垂れ死にを作り続けています。
その犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えて増え続けています。
自公政治と内閣に口出しし操っているに等しい財界は、国民弱者にとってはアルカイダより酷いテロリストです。
国民弱者に厳しい拝金主義守銭奴政策で、国民11万人を苦しめ殺しても未だ飽きたらず、更に犠牲者を増やそうとしています。
■自民党、財界に言いたいことを以下にまとめてみました。
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【自民党の失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加 95年：22,445人→05年：32,552人）
構造改革の過激な規制緩和、競争政策の中での国民弱者労働者や貧困層への社会保障や福祉予算削減は、国民に大量の野垂れ死にを作り続けています。
その犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えて増え続けています。
自公政治と内閣に口出しし操っているに等しい財界は、国民弱者にとってはアルカイダより酷いテロリストです。
国民弱者に厳しい拝金主義守銭奴政策で、国民11万人を苦しめ殺しても未だ飽きたらず、更に犠牲者を増やそうとしています。
■自民党、財界に言いたいことを以下にまとめてみました。
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
Posted by 黒猫プーさん。 at 2009年08月24日 01:14
○【8月の完全失業率は5.5％。有効求人倍率は0.42倍】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000024-kyt-l26
○【厚生労働省データ】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/index.html
『総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、過去最悪を記録した前月より0.2ポイント改善した。失業率が低下したのは7カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比89万人増の361万人。
厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す職者1人に対する求人数を示す8月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍で、過去最悪だった前月と同じだった。
中略
就業者数は109万人減の6296万人。業種別では、製造業が112万人減の1049万人と大幅な減少が続いている。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは香川と島根の両県で0.59倍。最も低いのは秋田県と沖縄県で、0.28倍だった。』
■何故、完全失業率が改善されたか？
此れを意地悪く分析すると、『派遣労働者の失業保険の給付が切れたから…。』と見てとれる。
失業保険の給付が切れて、ハローワークで求職するのを諦めてしまった人達は、失業者のデータにカウントされない。
よって、本当の失業者の数が幾ら増えても、ハローワークでの求職を諦める人達が増えると日本の完全失業率は自然に永遠と下がり続けるのだ…。
－－－－－－－－－－－－－－－
○【生活保護、121万世帯超す。5月時点で過去最多を更新】
http://news.biglobe.ne.jp/social/260/jc_090828_2605934413.html
厚生労働省は2009年8月27日、全国で生活保護を受けている世帯数は09年5月時点で121万5379世帯（速報値）だったと発表した。
09年4月からは1万1505世帯増加しており、13か月で過去最多を更新。また、生活保護を受けている人数は167万9099人だった。
■09年5月の完全失業者数は347万人です。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38782320090630
＞『生活保護を受けている人数は167万9099人だった。』
09年5月に347万人の失業が発生しているわりに、09年5月の生活保護受給者が約168万人程度なのは変と言えます。
相当な数の労働者が、所得収入ゼロになったまま困り果てているはずです。
政府、厚生労働省はこの状況を正しく理解して、有効な福祉対策を取る気があるのでしょうか？
放ったらかしにされ、行き詰まっている失業者が、犯罪や自殺やホームレスや野垂れ死にに至ってもおかしくはない状況であることを、政府は理解すべきです。
それは、貧窮している失業者に、最低限、必要な社会保障すら与えない、政府の冷酷さの責任です。
善良な国民労働者を失業、貧困に至らせ、犯罪者や自殺者やホームレスや野垂れ死にに追いやっていると思います。
現状の先進国最悪の国民生活諸データ、労働福状況諸データを無視した、渋チン福祉政策は、政府の『怠慢』あるいは『失政』と言えるものだと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－
■世界経済の規模は年々大きくなり続けており、流通するお金（通貨）の量も増え続けている筈です。
しかし、何故か近年の日本は労働者の所得が伸びない。
お金持ちが幾ら儲けても、労働者の所得も一緒に上がれば（下げられなければ）、労働者は文句を言わないでしょう。
しかしながら、非正規雇用が広がり、労働者の所得は下がり続けているのが実状であり、労働者側から不平不満が出ても当然なのです。
労働力が余剰な有効求人倍率が1.0倍以下の雇用情勢が長く続く事によって、競争原理が働かず、労働者の賃金がどんどん買い叩かれる様な雇用のデフレスパイラルに陥っていると推察します。
－－－－－－－－－－－－－－－
■『何故自殺が増えるのか？』の理屈を別な目線で分析してみました。
■失業貧困労働者層に対して、最低限のセーフティネットや所得再配分（ベーシックインカム）をもうけてから、競争社会をすべきです。（でないと、ただの原始資本主義です。）
日本よりも激しい競争社会と言われる欧米先進国だって、そのくらいはやっています。
やっていないのは日本だけです。
日本の自国民非正規雇用労働者の生活環境、労働環境は、先進国G7中で最低です。
又、近年、労働者の二極化、失業貧困化が進む現象は、世界的な問題になって来ていると考えられます。
それには、グローバル化による世界的な労働力余剰の問題と、金融投資経済の膨張過熱によって実体経済が過負荷を受けている問題があると思います。
○【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実態経済」に比べて「金融資産」、つまり「投資マネー」が急拡大したことにある。
1990年には、実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円と、その差2400兆円だった。
それが、2007年には金融資産が大幅に拡大し、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱と、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。』
■実体(態)経済と、金融資産の比率は、
1990年
実態経済：3100兆円
金融産：5500兆円
比率：1.7倍
2007年
実態経済：6400兆円、金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
になっている。
■金融資産が、もし全部、株や債券や証券だったとしたら、それだけ実体経済に利子、配当、利息という負荷がかかることになります。
1990年：1.7倍→2007年：3.5倍に債務者側の負荷が増えているのではないでしょうか？
つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって債務者側である企業の負荷が増え続け、更には非正規雇用労働者の賃金が買い叩かれる様になる訳です。
又、昨年、原油の値段が異常に高騰しましたが、これも投資資金が先物市場に流れたせいです。
非正規雇用労働者は、賃金を買い叩かれ、先物投資による物価高の両方で、投資家連中にタカられ貧困に至り、野垂れ死にし続けるているのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000024-kyt-l26
○【厚生労働省データ】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/index.html
『総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、過去最悪を記録した前月より0.2ポイント改善した。失業率が低下したのは7カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比89万人増の361万人。
厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す職者1人に対する求人数を示す8月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍で、過去最悪だった前月と同じだった。
中略
就業者数は109万人減の6296万人。業種別では、製造業が112万人減の1049万人と大幅な減少が続いている。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは香川と島根の両県で0.59倍。最も低いのは秋田県と沖縄県で、0.28倍だった。』
■何故、完全失業率が改善されたか？
此れを意地悪く分析すると、『派遣労働者の失業保険の給付が切れたから…。』と見てとれる。
失業保険の給付が切れて、ハローワークで求職するのを諦めてしまった人達は、失業者のデータにカウントされない。
よって、本当の失業者の数が幾ら増えても、ハローワークでの求職を諦める人達が増えると日本の完全失業率は自然に永遠と下がり続けるのだ…。
－－－－－－－－－－－－－－－
○【生活保護、121万世帯超す。5月時点で過去最多を更新】
http://news.biglobe.ne.jp/social/260/jc_090828_2605934413.html
厚生労働省は2009年8月27日、全国で生活保護を受けている世帯数は09年5月時点で121万5379世帯（速報値）だったと発表した。
09年4月からは1万1505世帯増加しており、13か月で過去最多を更新。また、生活保護を受けている人数は167万9099人だった。
■09年5月の完全失業者数は347万人です。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38782320090630
＞『生活保護を受けている人数は167万9099人だった。』
09年5月に347万人の失業が発生しているわりに、09年5月の生活保護受給者が約168万人程度なのは変と言えます。
相当な数の労働者が、所得収入ゼロになったまま困り果てているはずです。
政府、厚生労働省はこの状況を正しく理解して、有効な福祉対策を取る気があるのでしょうか？
放ったらかしにされ、行き詰まっている失業者が、犯罪や自殺やホームレスや野垂れ死にに至ってもおかしくはない状況であることを、政府は理解すべきです。
それは、貧窮している失業者に、最低限、必要な社会保障すら与えない、政府の冷酷さの責任です。
善良な国民労働者を失業、貧困に至らせ、犯罪者や自殺者やホームレスや野垂れ死にに追いやっていると思います。
現状の先進国最悪の国民生活諸データ、労働福状況諸データを無視した、渋チン福祉政策は、政府の『怠慢』あるいは『失政』と言えるものだと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－
■世界経済の規模は年々大きくなり続けており、流通するお金（通貨）の量も増え続けている筈です。
しかし、何故か近年の日本は労働者の所得が伸びない。
お金持ちが幾ら儲けても、労働者の所得も一緒に上がれば（下げられなければ）、労働者は文句を言わないでしょう。
しかしながら、非正規雇用が広がり、労働者の所得は下がり続けているのが実状であり、労働者側から不平不満が出ても当然なのです。
労働力が余剰な有効求人倍率が1.0倍以下の雇用情勢が長く続く事によって、競争原理が働かず、労働者の賃金がどんどん買い叩かれる様な雇用のデフレスパイラルに陥っていると推察します。
－－－－－－－－－－－－－－－
■『何故自殺が増えるのか？』の理屈を別な目線で分析してみました。
■失業貧困労働者層に対して、最低限のセーフティネットや所得再配分（ベーシックインカム）をもうけてから、競争社会をすべきです。（でないと、ただの原始資本主義です。）
日本よりも激しい競争社会と言われる欧米先進国だって、そのくらいはやっています。
やっていないのは日本だけです。
日本の自国民非正規雇用労働者の生活環境、労働環境は、先進国G7中で最低です。
又、近年、労働者の二極化、失業貧困化が進む現象は、世界的な問題になって来ていると考えられます。
それには、グローバル化による世界的な労働力余剰の問題と、金融投資経済の膨張過熱によって実体経済が過負荷を受けている問題があると思います。
○【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実態経済」に比べて「金融資産」、つまり「投資マネー」が急拡大したことにある。
1990年には、実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円と、その差2400兆円だった。
それが、2007年には金融資産が大幅に拡大し、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱と、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。』
■実体(態)経済と、金融資産の比率は、
1990年
実態経済：3100兆円
金融産：5500兆円
比率：1.7倍
2007年
実態経済：6400兆円、金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
になっている。
■金融資産が、もし全部、株や債券や証券だったとしたら、それだけ実体経済に利子、配当、利息という負荷がかかることになります。
1990年：1.7倍→2007年：3.5倍に債務者側の負荷が増えているのではないでしょうか？
つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって債務者側である企業の負荷が増え続け、更には非正規雇用労働者の賃金が買い叩かれる様になる訳です。
又、昨年、原油の値段が異常に高騰しましたが、これも投資資金が先物市場に流れたせいです。
非正規雇用労働者は、賃金を買い叩かれ、先物投資による物価高の両方で、投資家連中にタカられ貧困に至り、野垂れ死にし続けるているのです。
Posted by 黒猫プーさん。 at 2009年10月09日 20:59
コメントフォーム
