2014年03月02日
メディアも勘違い？…マウントゴックス破綻=ビットコイン破綻ではないよ
時事ネタはあまり書かない当ブログですが、新聞記事やネットニュースを見ていてどうにも気になってしまったので、本日は「マウントゴックス破綻」について少し書いてみます。
ご承知のように、インターネット上の仮想通貨『ビットコイン』の取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が昨日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したというニュースが盛んに報道されています。
それらを見ると、まるでビットコインが破綻してしまったような印象を受けるのですが、実はこれマウントゴックスという取引所がヘマして潰れた話しなんですね。
報道によれば、顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン合わせると、114億円がハッキングによって消えてしまったとされていますが、他の取引所の直近の取引価格（1ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、消えたのは時価総額にしてなんと470億円前後にもなるようです。
債務超過状態ということで民事再生法の適用を申請したわけですが、ビットコインだけでなく、顧客からの預かり金28億円もどこかに消失してしまったことが判明しました。
そもそもビットコインとはどんなものか、超簡単に解説しますと以下のようになります。
さて、今回経営破綻した「マウントゴックス社」ですが、↑の解説にある「取引所」にあたります。
実物の通貨からビットコインに換金したり、ビットコインを実物通貨に換金するといった交換作業を行っているのが取引所です。
もちろん、発行者も管理者もいない通貨なので、こうした取引所は「私設」のものということになります。
よって、金融機関や証券会社のように、厳格な資格や手続きがあるわけではなく、「あ、それオレやる」と名乗ってできたようなものなのです。
上述の通り、取引所は売りたい人と買いたい人の取引のマッチングが主業務なわけですが、マウントゴックス社はそれだけでなく、こうした人たちのビットコインや実物通貨も預かっていました。
ビットコインを証券に置き換えてみれば、証券取引所と信託銀行の両方の役目を果たしていたわけです。
ところが、悲劇はこれだけの業務を、たぶん「ど素人」がやっていたというところ。
破綻前には、口座開設処理が数ヶ月も滞ったり、ビットコインを引き出そうと思ったら、まだ換金されていなかったなどという事務処理の遅れが問題になっていたそうです。
激しく相場が変動するビットコインですから、「ビットコインが1100ドルの時に売却したのに、決済が滞っている間に500ドルになってしまったじゃないか!!」といったクレームがどんどん来るわけです。
マウントゴックス社のカルプレス社長は、12万7千人といわれる顧客の財産を預かる準備や訓練も無いまま、金融サービス業に手を染めてしまったのでしょう。
ビットコインの消失はハッカーによる不正アクセスが原因のようですが、顧客からの28億円にのぼる預かり金の消失は、こうしたずさんな資金管理がもたらしたものに違いありません。
しかしながら調べて驚いたのは、このマウントゴックス社が全取引量(月間約500億円)の約７割を占めていたということと、それが東京の渋谷区にあるということです。
マウントゴックス社の破綻は、例えれば一証券会社が破綻したようなもので、ビットコインのシステム自体が破綻したわけではありませんが、これだけの規模の取引所の破綻は、今後のビットコインの運営に大きな影響を与えるのは間違いありません。
「ビットコイン破綻」と報じるメディア
マウントゴックス社の顧客のうち、日本人は顧客の0.8％、1千人ほどのようですが、既にメディアでも報じられているように、被害を受けた顧客がマウントゴックス社に押しかけたり、アメリカでは集団訴訟の動きが進んでいるそうです。
確かに、システムが破綻したのであれば、「それも自己責任だよ」と言えますが、運営会社のずさんな管理で資産を失ってしまったのでは納得がいかないでしょう。
また株に例えてしまいますが、投資企業は問題ないのに、口座を持った証券会社が破綻してしまったということですから。
図らずも「日本デジタルマネー協会」が懸念していた
資金のない私に仮想通貨に換金する余力はありませんが、資金のない私だからこそ、しっかりとした保証のある通貨や電子マネーを使おうと、あらためて考えさせられるニュースでした。
報道によれば、顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン合わせると、114億円がハッキングによって消えてしまったとされていますが、他の取引所の直近の取引価格（1ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、消えたのは時価総額にしてなんと470億円前後にもなるようです。
債務超過状態ということで民事再生法の適用を申請したわけですが、ビットコインだけでなく、顧客からの預かり金28億円もどこかに消失してしまったことが判明しました。
そもそもビットコインとはどんなものか、超簡単に解説しますと以下のようになります。
ナカモト・サトシと名乗る人物の論文を元に開発され、2009年に誕生したビットコインは、暗号化された通貨（Crypto-currency）の一種で、世界に100種類以上存在すると言われるこうした通貨の中で、もっとも多く取引されてい電子コインです。
安い手数料で土日も国際送金ができ、ネットショッピングもできるなど、欧米を中心に急速に普及しており、十数店舗ではありますが、日本でも実際に使えるお店も出てきています。
いわゆる「電子マネー」との違いは、発行者や管理者が背存在しないことで、通貨としての価値が保証されているものではありません。
世界に20か所程度ある「取引所」で、ネット銀行のように口座を開設し、実物の通貨と交換すれば使えるようになります。
交換レートも為替相場同様に刻一刻と変動しますが、変動幅が大きく一時は1000ドル近くまで上がったそうですが、現在は500ドル台後半で取引されている(3/1現在)ようです。
さて、今回経営破綻した「マウントゴックス社」ですが、↑の解説にある「取引所」にあたります。
実物の通貨からビットコインに換金したり、ビットコインを実物通貨に換金するといった交換作業を行っているのが取引所です。
もちろん、発行者も管理者もいない通貨なので、こうした取引所は「私設」のものということになります。
よって、金融機関や証券会社のように、厳格な資格や手続きがあるわけではなく、「あ、それオレやる」と名乗ってできたようなものなのです。
上述の通り、取引所は売りたい人と買いたい人の取引のマッチングが主業務なわけですが、マウントゴックス社はそれだけでなく、こうした人たちのビットコインや実物通貨も預かっていました。
ビットコインを証券に置き換えてみれば、証券取引所と信託銀行の両方の役目を果たしていたわけです。
ところが、悲劇はこれだけの業務を、たぶん「ど素人」がやっていたというところ。
破綻前には、口座開設処理が数ヶ月も滞ったり、ビットコインを引き出そうと思ったら、まだ換金されていなかったなどという事務処理の遅れが問題になっていたそうです。
激しく相場が変動するビットコインですから、「ビットコインが1100ドルの時に売却したのに、決済が滞っている間に500ドルになってしまったじゃないか!!」といったクレームがどんどん来るわけです。
マウントゴックス社のカルプレス社長は、12万7千人といわれる顧客の財産を預かる準備や訓練も無いまま、金融サービス業に手を染めてしまったのでしょう。
ビットコインの消失はハッカーによる不正アクセスが原因のようですが、顧客からの28億円にのぼる預かり金の消失は、こうしたずさんな資金管理がもたらしたものに違いありません。
しかしながら調べて驚いたのは、このマウントゴックス社が全取引量(月間約500億円)の約７割を占めていたということと、それが東京の渋谷区にあるということです。
マウントゴックス社の破綻は、例えれば一証券会社が破綻したようなもので、ビットコインのシステム自体が破綻したわけではありませんが、これだけの規模の取引所の破綻は、今後のビットコインの運営に大きな影響を与えるのは間違いありません。
「ビットコイン破綻」と報じるメディア
マウントゴックス社の顧客のうち、日本人は顧客の0.8％、1千人ほどのようですが、既にメディアでも報じられているように、被害を受けた顧客がマウントゴックス社に押しかけたり、アメリカでは集団訴訟の動きが進んでいるそうです。
確かに、システムが破綻したのであれば、「それも自己責任だよ」と言えますが、運営会社のずさんな管理で資産を失ってしまったのでは納得がいかないでしょう。
また株に例えてしまいますが、投資企業は問題ないのに、口座を持った証券会社が破綻してしまったということですから。
図らずも「日本デジタルマネー協会」が懸念していた
コインの技術的な仕組みは非常にセキュリティが高いが、それを運用する仕組みには詐欺やセキュリティーホールがたくさん存在している。
これが解消されなければ、一般の人が安心して使えるようにはならないというのは確かであり、大きな課題である…
資金のない私に仮想通貨に換金する余力はありませんが、資金のない私だからこそ、しっかりとした保証のある通貨や電子マネーを使おうと、あらためて考えさせられるニュースでした。
Posted by ug at 05:45│Comments(0)│ざっき
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