さくらがわーるどからこんにちは

『集団的自衛権 限定容認』 (1面トップ)
「安保政策を転換」 (1面)
「首相 中国台頭を警戒　日米同盟さらに強化」 (2,3面)
「米評価　“平和に貢献”」「米艦隊運用に陸自入る」(2,3面)
「国際社会で存在感」「自衛隊 気引き締め」 (社会面)

政府の集団的自衛権の行使容認は、日本の平和と安全を確かなものにする上で、歴史的な意義がある。

自公が歩み寄り、合意に達したことを歓迎したい。

「戦争への道を開く」といった左翼･リベラル勢力による情緒的な扇動は見当違い。自国の防衛と無関係に、他の国を守るわけではない。

政府・与党は秋の臨時国会から自衛隊法、武力攻撃事態法の改正など関連法の整備を開始するが、様々な事態に柔軟に対応できる仕組みにすることが大切だ。

PKOに限定せず、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を制定することも検討に値する。

『「積極的平和」へ大転換』 (1面トップ)
「首相“今後50年 日本は安全だ”」 (1面)
「“助け合えぬ国”に決別を」「首相 悲願の改憲射程」 (2面)
「行使 法整備急ピッチ」 (3面)

長らく日本の安全保障政策を覆っていた「集団的自衛権」という“呪縛”から解き放たれた。その意義は大きい。

日米同盟強化のためには経済面ではTPP、安全保障面では集団的自衛権の解釈変更に伴う抑止力の強化を「車の両輪」として進めなければならない。

PKOで活動中の自衛隊が他国軍を助ける「駆けつけ警護」の問題などは以前から指摘されており、拙速な議論との批判は当たらない。

『集団的自衛権の行使容認』 (1面トップ)
「戦後の安保政策転換」 (1面)
「“72年政府見解”利用の結論は正反対に」
「解釈変更 整合性に腐心」 (2面)
「日米同盟強化で抑止力」 (3面)
「国どう守る 思い交錯」 (社会面)

一部からは「海外での戦争に日本が巻き込まれかねない」といった不安も聞かれる。
しかし、日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切と言える。いまの体勢では域内の秩序を保ちきれなくなっているからだ。

米国の警察力が弱まった今、日本や韓国、オーストラリア、インド、東南アジアの国々が手を携え、アジア太平洋に協力網を作る。これを足場に中国と向き合い強調を保っていく。

安倍政権の議論の運び方に問題がなかったわけではない。閣議決定をここまで急ぐべきだったのか疑問だ。
さらに、実際の行使に当たり、「何を、どこまで認めるのか」といった事例毎の議論は、ほとんど深まらなかった。
これでは有権者の理解を得られないばかりか、不安が広がりかねない。

『9条崩す解釈改憲』 (1面トップ)
「海外で武力行使容認」「危うい“全て首相の意向”」 (1面)
「ねじ曲げられた憲法解釈」　「“自衛措置”強引に拡大」
「“戦後レジーム脱却”狙う」 (2面)
「危険はらむ軍事優先」　「周辺国との対立 更に刺激」 (3面)
「国会、歯止め役担えるか」　「賛成大多数、民意とずれ」 (4面)
「国民 守れるのか」　「不戦 叫び続ける」 (社会面)

安倍政権が集団的自衛権行使を認めた7月1日は、日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう。

国会に諮ることも、国民の意思を改めて問うこともなく、海外での武力行使に道が開かれた。

本誌世論調査では、多数は集団的自衛権行使に反対である。民意が国のあり方に根本的な変更を求めているとは、とても言えない。
それでもこの解釈改憲が実現したのは、政府･与党内の力学の結果である。

第一次世界大戦から今年で100年、ナショナリズムや軍事依存の危うさを反省する機運が、欧米を中心に高まっている。
そして、来年は戦後70年に当たる。そのときに日本の選ぶ道が「強兵」への復帰でよいはずはない。

『集団的自衛権 閣議決定』 (1面トップ)
「9条解釈を変更　戦後安保の大転換」「“限定”極秘の検討」 (1面)
「“自衛”拡大の懸念」　「防衛の隙間 意識」
「自公に“暗黙の了解”」 (2面)
「“明記”求めた首相」　「公明、楽観論で誤算」 (3面)
「野党 歯止め果たせず」　「賛否バラバラ」 (5面)
「自衛隊還暦の日 戦い死ぬリアル」　「“軍隊”へ変容始まる」(社会面)

遠い地での米国の軍事的劣勢も、イラクなどの中東情勢の混乱も、日米同盟の威信低下や国際秩序の揺らぎが「我が国の存立」にかかわると、時の政権は考えるかもしれない。
「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することがあってはならない。
同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを、繰り返すことになるからだ。

イラク戦争を支持した反省と総括もないまま、米国に「捨てられないため」集団的自衛権を行使するという日本の政治に、米国の間違った戦争とは一線を画す自制を望むことは、困難である。

閣議決定で行使を容認したのは、国民の権利としての集団的自衛権であって、政治家や官僚の権利ではない。
歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである。

『集団的自衛権を容認』 (1面トップ)
「専守防衛逸脱の懸念」「拙速論議、国民置き去り」 (1面)
「自衛隊・米軍 進む一体化」「憲法9条改正を視野」 (2面)
「“戦後”幕引きに執念」「公明、深まる埋没感」 (3面)
「国民主権を軽視」　「論拠迷走 強引に決着」 (社会面)
「かすむ平和憲法」　「自衛隊員 揺れる思い」 (社会面)

戦後、憲法9条の下で歴代政権が積み重ねてきた「憲法上許されない」との解釈を捨て、自衛隊から「専守防衛」の制約を取り払って海外の前線に押し出そうとする安全保障政策の大転換だ。
しかし、そこに至るプロセスはあまりにも性急であり、乱暴というほかない。

この間、国民の理解と合意が顧みられることはなかった。同床異夢そのもので玉虫色の与党合意を支えにし、従来の憲法解釈から都合のいい部分をつまみ食いするなどて仕上げた閣議決定に、この国のありようを託す気にはとてもなれない。平和憲法にとって戦後最大の試練といえよう

国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。