2014年05月10日
市区町村版レッドデータブックで見えてきた桜川市消滅の危機
本日各メディアが大きく報じていましたが、日本創成会議が発表した全国1800の自治体を対象にした『全国市区町村別「20～39歳女性」将来推計人口』によると、全国の約半数近くの自治体が30年後の2040年には、20～39歳の女性が半減、うち523の自治体で人口が1万人を切る「消滅可能性都市」にあたると指摘されました。
このデータは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年の3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して2040年の20～30代の女性の数を試算したもの。
20～30代の女性を対象にしたのは、おわかりのように子どもを産む中心世代ということで、この世代の女性が減れば、その後急速に人口が減少する恐れがあるというわけです。
報告では、上記の通り、人口移動を加味した数値となっているため、「消滅可能性都市」は特に東北を中心とした山間部に集中していますが、ここ茨城県も例外ではありません。
↑のExelデータは、報告書中の県内のデータをソートして、20～39歳女性が50%以上減ると試算された地域を並べたものですが、大子町、五霞町、河内町では人口が1万人を切る「消滅可能性都市」となっています。
しかし、1万人以上であっても、60%を超えるような非常に大きな減少率を示す地域は、その後も加速度的に人口が減っていくので、2040年以降を考えれば十分「消滅可能性都市」にあたると言って良い地域だと思います。
わが桜川市も堂々のトップ10入りで、2010→2040年の人口減少率は60.3％となっており、まさに「消滅可能性都市」と言えるでしょう。
日立市や筑西市、笠間市までもが50％以上の減少率なのですから、地域の雇用や住みやすさ、魅力度などを考えると、当然の数字とも言えますが、このままでは「桜川のサクラ」どころか、桜川市自体の存続すら危ない状況というわけです。
以前から、農水省などでは「消滅可能性集落」という言葉を使っていてましたが、遠い過疎の村の話だと思っていました。
しかし、もはやこれはそんな山間地域の話ではなく、自分の身近に迫っていることなのだと思い知らされました。
30年後なんてあっという間にやってきます。
まちおこしに関わる者として、言葉の上では、「このままでは地域が…」と唱えてきましたが、これだけ真実味を帯びてくると、本気で将来を考えなければならないなという、焦りに似た気持ちになります。
報道によれば、今回のデータ公表は、人口減少を地域の現実的な課題とする認識を共有する狙いからだったといいます。
言葉だけでなく、実態を見据え、地域のみんなが地に足のついた議論を進めていく時に来ているのではないでしょうか。
ちなみに、県内の減少率が低い自治体は↓の通り。
東海村が1位ですが、つくば市も並んで10％台という、人口減少時代にあって素晴らしい数字です。
『つくばは水戸を超えるのか？』でも書きましたが、総人口も2040年には、ほぼ県都水戸と並んでいます。
こうやってみると、確かに子供を産み育てる環境の整った地域が上位にランクされていることがわかります。
今後、土浦市との合併でこの数字は変わっていくかもしれませんが、県内からつくば市へ移住する人がますます増えるかもしれません。
かくして地域間格差は更に広がっていく、と。
『日本創成会議』
20～30代の女性を対象にしたのは、おわかりのように子どもを産む中心世代ということで、この世代の女性が減れば、その後急速に人口が減少する恐れがあるというわけです。
報告では、上記の通り、人口移動を加味した数値となっているため、「消滅可能性都市」は特に東北を中心とした山間部に集中していますが、ここ茨城県も例外ではありません。
↑のExelデータは、報告書中の県内のデータをソートして、20～39歳女性が50%以上減ると試算された地域を並べたものですが、大子町、五霞町、河内町では人口が1万人を切る「消滅可能性都市」となっています。
しかし、1万人以上であっても、60%を超えるような非常に大きな減少率を示す地域は、その後も加速度的に人口が減っていくので、2040年以降を考えれば十分「消滅可能性都市」にあたると言って良い地域だと思います。
わが桜川市も堂々のトップ10入りで、2010→2040年の人口減少率は60.3％となっており、まさに「消滅可能性都市」と言えるでしょう。
日立市や筑西市、笠間市までもが50％以上の減少率なのですから、地域の雇用や住みやすさ、魅力度などを考えると、当然の数字とも言えますが、このままでは「桜川のサクラ」どころか、桜川市自体の存続すら危ない状況というわけです。
以前から、農水省などでは「消滅可能性集落」という言葉を使っていてましたが、遠い過疎の村の話だと思っていました。
しかし、もはやこれはそんな山間地域の話ではなく、自分の身近に迫っていることなのだと思い知らされました。
30年後なんてあっという間にやってきます。
まちおこしに関わる者として、言葉の上では、「このままでは地域が…」と唱えてきましたが、これだけ真実味を帯びてくると、本気で将来を考えなければならないなという、焦りに似た気持ちになります。
報道によれば、今回のデータ公表は、人口減少を地域の現実的な課題とする認識を共有する狙いからだったといいます。
言葉だけでなく、実態を見据え、地域のみんなが地に足のついた議論を進めていく時に来ているのではないでしょうか。
ちなみに、県内の減少率が低い自治体は↓の通り。
東海村が1位ですが、つくば市も並んで10％台という、人口減少時代にあって素晴らしい数字です。
『つくばは水戸を超えるのか？』でも書きましたが、総人口も2040年には、ほぼ県都水戸と並んでいます。
こうやってみると、確かに子供を産み育てる環境の整った地域が上位にランクされていることがわかります。
今後、土浦市との合併でこの数字は変わっていくかもしれませんが、県内からつくば市へ移住する人がますます増えるかもしれません。
かくして地域間格差は更に広がっていく、と。
『日本創成会議』
Posted by ug at 02:16│Comments(0)│ちいき
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